相続時精算課税制度で相続税と贈与税を一本化
財産の贈与については生前贈与や遺贈があり、贈与者が生存をしている時から税金の支払いが発生する事もあります。贈与税を納付した後に、贈与者が亡くなった場合には相続税の申告や納付をする事が必要となる事もあります。その時に相続税を納付する事で、２つの税金を納付する事にもなります。
そのような手間を省くために、相続時精算課税制度があります。この制度は贈与税と相続税を一本化するもので、制度を選択する事で適用されますが、一度選択をすると撤回が出来なくなるので、事前に制度の詳細を十分に調べておく事は大切かも知れません。
そして制度を利用出来る人には制限があります。贈与者となれる親の年齢は６５歳以上であり、贈与を受ける子供の年齢は２０歳以上の相続をする権利を有する人と定められています。制度利用の対象はこの条件を満たしていれば人数の制限はないという事です。
具体的には、この制度を適用する為には条件があって、親から子への贈与の場合に他の贈与とは区別をされて、それ以降は贈与をされる度に贈与された価額を合計して贈与税の計算をされますが、２，５００万円に達するまでは非課税となります。この非課税枠を超えた時には、その分に対して２０%の贈与税が算出されます。
その後財産を相続した時に相続税の計算を行いますが、その際に相続財産に贈与された当時の評価額での贈与財産も加算します。相続時精算課税制度を選択している場合には、その後に既に納付した贈与税額を控除します。その時に贈与税を控除をしきれなかった時には還付を受ける事が出来ます。
一方相続時精算課税制度を選択しない場合では、贈与を受けた時にはまず贈与財産から１１０万円を控除します。その後贈与税の税率を乗じて贈与税額を算出します。ただし、制度を利用した場合はこの控除を受ける事は出来ません。
制度を利用しないで財産を贈与された後に相続をした時には、贈与を受けてから３年を超えている場合には、相続税計算の際に贈与の評価額を加算する必要はないという事です。この場合は贈与税額が相続税額を超えても還付はされないという事です。
相続時精算課税制度の選択の有無は、財産の総額によりその必要性も変わって来るのかも知れませんが、どちらの方法を選択する方が節税に繋がるのかを調べる必要がある他、税金や法律の専門家や管轄の税務署等に相談をすると具体的な税額を把握できるので、制度の選択の必要性を判断出来るようになるのではないでしょうか。”