住宅控除で相続税の節税

住宅控除で相続税の節税をするには

相続税の対象となる財産には現金の他にも不動産があります。その中で最も身近な不動産とは現在居住をしている住宅かも知れません。家を所有している人が亡くなると、通常はその家族がその家を相続する事になります。その場合の相続税の計算には家が建っている土地と建物の評価額を別に算出した後に合計をして、財産の価額を算出します。

住宅の評価額を計算するには、まず建物の評価額は固定資産税評価額をそのまま採用するようです。そして土地の計算ですが宅地として利用されている土地には控除制度がある為に、土地の評価額がそのまま課税価格とはならないようです。住宅を相続する場合には相続税の計算について知識を持つ事は大切となるでしょう。

相続税の土地の評価は路線価を使用しています。路線価とは国税庁が定めている全国の主要市街地の道路価格です。この価格は実勢の価格に対して70%から80%の価格に設定されています。路線価に相続する土地の面積を乗じて評価額を算出しますが、最終的に相続財産の総額を計算してから、基礎控除額を差し引き課税価格を求めます。

ところが、2015年には新しい税制が施行されて、基礎控除額が減額されます。現行では5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で算定されていますが、今後は3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。
したがって、課税対象者が拡大するという事になるようです。そのような状況を踏まえてこれからは節税にも気を配りたいものです。

相続税を節約する方法は様々あるようですが、その中には二世帯住宅に住むという方法があります。これは「小規模宅地等の特例」を適用する事で居住用の宅地の評価額を240㎡までは80%減額させる事が出来るという事です。居住している宅地の相続税を支払う為にその土地を売却する事を防ぐ為の特例であり、相続する土地を継続して使用する事により特例が適用されます。
ただし、特例を受けられるのは親の居住している面積のみとなっているので、子供家族は区分所有者として登記をせずに、共有としておくと良いようです。

小規模宅地等の特例は同居親族に対しての相続税減額の制度である為、二世帯が居住できる構造の建物にする事で、別居をしている感覚で同居をする事が出来るというメリットもあるという事です。ただし、現行では家の構造ではお互いに自由に行き来の出来るようにしておく事が大切となっていますので、建設時には家の構造に気を付けたいところです。”