弔慰金は相続税の対象か

弔慰金は相続税の対象になるのか

社会で働いている人が亡くなった時に、その人が所属する機関が遺族に対して支給するお金を「弔慰金」と言います。相続税額を計算する上で、この弔慰金はどのような取り扱いをするのでしょうか。本来は亡くなった人を弔うのと同時に遺族を慰める意味合いを持つものですが、どのような人からどのような意味合いで贈られたかという事で、相続税にもかかわってくるようです。

例えば、被相続人が生前勤務をしていた会社から弔慰金を贈られた場合には、退職金の一部として贈られた場合と、退職金とは別の名目で贈られた場合とでは、相続税の対象になるか否かという事で違ってくるようです。前者の場合は相続税の対象となるようですが、後者の場合は一部を相続税の課税対象としなくても良い事になっているようです。

後者の場合、退職金とは別に支給されたものであっても、実質的に退職金となり得ると判断される場合は、相続税の課税対象となります。
それでも実質的に退職金とはならない場合には、被相続人が亡くなった原因が業務での事であった場合については通常支給されていた給料の3年分、その原因が業務外であった場合は6か月分に相当する金額までは相続税の課税対象にはならないようです。
支給されていた給料とは、俸給や給与、賃金や扶養手当等の諸手当等を合計した金額です。

その他、弔慰金を受け取っても相続税の課税対象とならないものがあります。それぞれ亡くなった原因に起因しているようです。
労働者や国家公務員、地方公務員が職務中に亡くなった時やその他法律上支給される場合については課税対象とはならないという事です。

退職金の一部として支給される場合と、それとは別に支給される場合とでは課税価格に大きな差が出る事もあります。例えば賞与を除いた役員報酬が月に100万であった人が業務以外で亡くなった場合、会社から1,000万円が退職金2,000万円の他に支給された時、この1,000万円が退職金の一部としてなのか、また全く別の名目であるかによって、課税対象となる金額が違ってしまいます。
退職金の一部としてならば、退職金2,000万円に1,000万円が加算されて3,000万円全額が課税対象となります。

一方、退職金とは別の名目であったならば、この1,000万円の内600万円は非課税となり、2,400万円が課税対象となります。退職金として全額を貰うよりも、このように分割をされる事で600万円に対する税金が非課税となります。”